(Y84) 自社株を持つ多くの役員が以下のことを９年以上も行っていた？「適正な賃上げを退け、内部留保へ回して株価を引き上げること」-2 (2021.11.28）by 勝又壽良より抜粋加筆しました。

⑸ バブル経済崩壊の後遺症がはっきり表面化した2000年以降、「労働分配率が顕著な低下」を見せた労使協調を合い言葉に「企業防衛」を最優先した結果が、分配率低下をもたらした。⑹ 経営側は、バブル崩壊で倒産した有名企業を目のあたりにし、「賃上げを渋る」という守りの姿勢に転じた①現在の日本で、末端の労働組合運動は賃上げでめぼしい成果を、上げられないことから「開店休業」状態の労組が続出。②日本の弱体化する労組は大きな問題。対立ばかりでも駄目、なあなあの緩い関係も駄目である。「ほどよい緊張関係」が企業を発展させ、従業員の待遇も改善する。⑺ 「労働分配率推移」を見る①1991年の労働分配率は65％。1995年も64％を維持。この6割台の労働分配率が、妥当なものとすれば、2019年は、約10％ポイントも低下。②これが、日本経済を以下の状態にさせた要因。「低物価・低金利・低成長・低失業」③低失業率は、マクロ経済政策でアベノミクスにより、潜在成長率を引き上げた政策効果による。一方、「労働分配率の低下」が、アベノミクス効果を相殺したことは疑いない。↓安倍政権では、経営側に賃上げを働きかけたが、「経営論理」の壁に阻まれた。④過去の経験を生かせば、税制の活用が必要であろう。⑻ 皮肉だが、海外から日本株が注目されている①主な理由は「日本企業の内部蓄積の厚さ」。法人企業統計によると、企業の2020年度末の「内

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