(Y82) 日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪-1 (2021.11.28）by 勝又壽良 より抜粋加筆しました。

⑴ 日本人の賃金が上がらないのは、労働分配率が低い「異常現象」①サプライチェーンの停滞によって世界的な物価上昇が起こっている。欧米の金融当局は、消費者物価上昇に頭を悩ませている。②日本経済はまったく別次元をさまよっており、「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セットになっている。⑵ 日本経済に活力をもたらすには、労働に見合った賃金を受け取ることで、所得が増えて消費増につながれば、「万年低物価」という沈滞ムードを打破できる①1980年代まで、高度経済成長時代の家庭は、すべて「共稼ぎ」でなくても家計を維持できた。それは、年々の賃上げがそれなりに期待できたから。②現在は、共稼ぎが普通。ただ、今の「雀の涙」程度の賃上げでは、日本経済が循環しない。③生産性上昇率に見合った賃上げをしていない結果、企業の内部留保（利益剰余金）は増える一方。財務省の「法人企業統計」によれば、2020年度は過去最高の484兆円に達している。⑶ 日本の消費者物価上昇率（前年同月比）は、1993年以来、2008年夏場の2ヶ月を除けば、2％を超えたことがない「超安定状態」①次に述べるような「メカニズム」が、消費者の中に出来上がっているのでないかと思わせるほど。「物価上昇は悪」という認識を刷り込ませてしまっている。②過去、消費税率引き上げのとたんに景気を冷やしたのは、この「物価上昇は悪」というイメージに逆らったから。賃上

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