#72 子育て世帯に5万円クーポン配布事業について

岸田内閣肝入りの子育て世帯に10万円相当の給付を行う事業だが、迷走は必至だ。先行して5万円は現金で給付を行うことが決定されており、これについても所得制限の問題でやんや言われたがひとまずは収束したように見える。問題は残りの5万円相当のクーポン券の方だ。数日前に事務費として900億かかることが大々的に報道され、そのお金をもっと必要な人に渡してあげた方がいいという論調が強くなっている。それも問題点ではあるのだが、今一番問題なのは各自治体でどのようなスキームで事業を実施すべきか分からない点なのだ。今日の東京新聞の報道では、実施方法は各自治体に裁量を持たせるような言い方で、現金で給付することも可能ということだ。つまり丸投げしようとしているのだ。さて、ここで利害関係を確認しよう。これは国の事業で経費は全て国費で賄われる。そして5万円配ることも決まっている。やり方は自治体任せ。市民は何が欲しいか？現金だ。自治体は何を考えるか？市民の要望と事務手間だ。そう考えると現金給付一択になる。もしもう一点利害関係を加えるなら地元にお金が落ちるようなクーポンであれば地域活性化や法人税の増といったメリットはある。ただ、市内で子育て関連の品を5万円と言われても使い道に困る人が多いのではないだろうか？大きな商業施設がある自治体ならいいが、そもそも子育て関連の商品を取り扱っているお店なんてそんなにないのではないだろう

リンク元