事業復活支援金・生産性革命推進事業等、令和３年度補正予算による中小企業支援関係情報の公開

令和３年１１月２６日付、経済産業省／中小企業庁より、補正予算案による中小企業支援策内容が公開。一般的には、持続化給付金や一時支援金／月次支援金に近い給付金支援策である「事業復活支援金」の需要・注目が高いところだろう。詳細はまだ不明だが、ポイントは①「不正申請対策として一時支援金／月次支援金と同様の事前確認を行うのか」と、②「新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者」の、減少を比較する対象年月が「２０１９年（通常事業年）」も選択できるか、だろう。前者①については、「確定申告でマイナンバーを提出（記載）している個人事業者及び法人（法人は法人番号）は事前確認不要」などとし、誓約・同意書として「関係省庁（国税庁等）に売上高等の会計情報を提出情報を元に確認することを承諾」する旨を記載して、行政側で申請者の売上高等の実態を代理確認することで、手続き省略しつつ厳密チェックでスピーディ化すればよいと感じる。ついでに納税証明書も省略できるだろう、そのためのマイナンバー利用なら推進に納得できるところはある。後者②は、「２０２０年（コロナ影響年）」との比較だけでは、申請対象事業者は結構限定される。あくまで通常事業年である２０１９年との比較での減少率を（ちゃんと考えているなら）見るべきだが、はたして？　あと、従来からある、もの

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