金融庁のデジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会からわかること　JPYC9

金融庁はHP上で今月　2021年11月「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理　を公表した。この研究会のメンバーとして、東大の法学部の教授や大手弁護士事務所の弁護士、ブロックチェーンの技術力で評価の高い会社のCTO等、文句のつけようのない方々が選ばれている。これに選ばれている東大法学部の教授と金融庁のトイレで立ち話をしたことがある。ブロックチェーン分野にも対応できる良い法律を作るために少しでも話を聴こうとする真摯な態度に驚いて今でも驚いた。だって僕はその彼からしたら、はるかに知力が低いだろうに、そんな私からも何かを学び取ろうとしているのだから、本当に頭の良い人とはこんな姿勢をとるものかと鮮明に印象付けられた。（このエピソードはこの記事の最後でポイントにもなる）この研究会にはオブザーバーとして、財務省と日本銀行も入っている。オブザーバーという立場は、皆さんの意見を見ている観察者なだけのわけはないだろうから、実質的にここで決まることに重みや、権威付け、公的な承認を与える存在なのだろうと推察する。そういう賢い方々が知恵を持ち寄って作られた報告書であるからバランスのとれたりっぱなもので、興味ある人は現物をまず読んでみることを強くお薦めする。内容もバランスが取れているので、批評はしにくいものだった。このように整った形で権威付けがなされて、新規に勃興してきた有望なビ

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