政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅のリフォーム（改修）に対する減税措置を延長する方針を固めた。２１年末に迎える期限を２３年末まで２年間延長する案を軸に調整。全国的に空き家の増加が社会問題となる中、中古住宅の質向上を促し、流通を活性化させる狙い。住宅の省エネ化に向けた断熱改修の減税要件を緩和することも検討する。 現行制度は、省エネ化やバリアフリー化、耐震化などの工事を行った場合、所得税が減額さ
Source: グノシー経済
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リフォーム減税延長へ 中古住宅の活用促進―政府・与党
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