「雇用調整助成金」の特例措置は2022年に縮小へ。上限助成額1-2月は1.1万円、3月は9000円に

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、支払った休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」の特例措置について、厚生労働省は2022年1月以降の運用内容を公表した。
解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円の原則的な現行措置について、上限金額を段階的に縮小する。
2022年1-2月について、大企業、中小企業への上限助成額は1万1000円に減額。3月には9000円まで縮小する。助成率、および地域特例、業況特例も現行措置の内容を維持する。

「雇用調整助成金」の運用について​​​​​​

4月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら助成内容を検討、2022年2月末までに公表するとしている。
現行の「雇用調整助成金」特例措置について
原則的な措置
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は

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