【国務省から４３８億㌦】米国の「対テロ戦争」で荒稼ぎしたAmazon/Google/マイクロソフト

アンドレア・ガーマノス（コモンドリームズ専従記者）　翻訳・脇浜義明　３つの政治団体（人種＆経済に関する行動センター、Ｍパワー・チェンジ、リトルシス）は９月９日、次のような報告書を発表した。―アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの巨大ＩＴ企業は「データベースからドローン」にまたがるツールを米国政府に提供し、米政府の20年間にわたるテロ戦争を支えて大儲けしてきた。　例えば２００１年10月24日、議会が通過させた「米国愛国者法」によって、大手テクノロジー企業が個人データのブローカーになるドアが開かれた。個人データを自国や外国の政府省庁や企業に売り渡し、データエコノミー時代を築いたのである。　さらに報告書は、連邦政府契約に関する資料を使って、大手テクノロジー企業がどのように「テロ産業」で大稼ぎしたかを掘り下げている。以下は、報告の概要である。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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