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【国務省から438億㌦】米国の「対テロ戦争」で荒稼ぎしたAmazon/Google/マイクロソフト

アンドレア・ガーマノス(コモンドリームズ専従記者) 翻訳・脇浜義明 3つの政治団体(人種&経済に関する行動センター、Mパワー・チェンジ、リトルシス)は9月9日、次のような報告書を発表した。―アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの巨大IT企業は「データベースからドローン」にまたがるツールを米国政府に提供し、米政府の20年間にわたるテロ戦争を支えて大儲けしてきた。 例えば2001年10月24日、議会が通過させた「米国愛国者法」によって、大手テクノロジー企業が個人データのブローカーになるドアが開かれた。個人データを自国や外国の政府省庁や企業に売り渡し、データエコノミー時代を築いたのである。 さらに報告書は、連邦政府契約に関する資料を使って、大手テクノロジー企業がどのように「テロ産業」で大稼ぎしたかを掘り下げている。以下は、報告の概要である。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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