米当局が重大なサイバーセキュリティ事案の36時間以内の報告を銀行に義務付け

米国の金融規制当局は、銀行が「重大な」サイバーセキュリティ事案を発見した場合、発見から36時間以内に報告することを義務付ける新ルールを承認した。
この規則では、銀行は業務の実行可能性、商品やサービスを提供する能力、または米国の金融セクターの安定性に重大な影響を与えているか、または与える可能性が高い事案について、連邦監督機関に報告しなければならない。対象には、顧客の銀行サービスへのアクセスを妨害する大規模なDDoS（分散型サービス妨害）攻撃や、銀行業務を長期間不能にするコンピュータハッキング事案などが含まれる。
さらに、銀行（この規則では国立銀行、連邦協会、外国銀行の連邦支店を含む「銀行組織」と定義されている）は、事案が4時間以上にわたって顧客に重大な影響を与えた場合、または与える可能性がある場合には「できるだけ早く」顧客に通知しなければならない。
「コンピュータセキュリティ事案は、破壊的なマルウェアや悪意あるソフトウェア（サイバー攻撃）だけでなく、ハードウェアやソフトウェアの悪意のない故障、人為的なミス、その他の原因によっても発生する可能性があります」と、コンピュータセキュリテインシデント通知最終規則は説明している。「金融サービス業界を標的としたサイバー攻撃は近年、その頻度と深刻さが増しています。これらのサイバー攻撃は、銀行組織のネットワーク、データ、システムに悪影響を及ぼし、最終

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