都市圏は「知識ある他人事層」、地方部は「誤解流され層」が多い⁉LGBTQ+調査2020 地域別の分析比較

ダイバーシティ＆インクルージョン領域（各人の多様な個性を尊重し、すべての人の社会参加を目指す考え方）の研究を行っている電通ダイバーシティ・ラボでは、2020年12月にLGBTQ＋を含む性的少数者=セクシュアル・マイノリティに関する大規模調査「LGBTQ+調査2020」を実施しました。

今回の調査では、日本各地の世論を比較するため、47都道府県ごとにサンプルを均等に割り付けし、それぞれ各120人の回答を得ています。LGBTQ+の最新動向を読み解く本連載。今回は、地域別のLGBTQ+世論について同ラボリサーチャーの吉本妙子氏が分析していきます。

分析①：パートナーシップ制度は、ストレート層の意識も変える

渋谷区・虹色ダイバーシティによる、全国のパートナーシップ制度の共同調査によると、2021年10月11日時点で、導入しているのは130自治体となり、人口カバー率は41.1％。交付件数は2021年9月30日時点で、2277組となりました。このような取り組みは、各都道府県の意識にどのような影響を与えているのでしょうか。

始めに、「LGBTの意味を理解していたか」という問いに対し、「そう思う」「ややそう思う」と回答した人の比較をしました。最も高かったのは京都府（87.3%）、次いで東京都と神奈川県（86.9%）、沖縄県（85.7%）という結果となりました

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