ホテル・旅館の5割が「売上50%以上減」、改善傾向も待たれるGoTo再開、資金繰りは約6割が「不足」

日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業9業種を対象にした新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果（景気動向等調査・特別調査結果2021年7～9月期）を発表した。これによると、期間中の売上の減少幅が2019年同期比で「50％以上減少」と回答した事業者の割合は調査対象全体の24.2％となり、2期連続で減少傾向となった。このうち、ホテル・旅館業の「50％以上減少」の回答は48.5％。生衛業では氷
Source: グノシー経済

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