三井住友信託銀行の調査によれば、機関投資家の多くは社外取締役の働きが不十分と感じているそうだ(11月10日経)。 不満の代表的なものは、機関投資家との対話への関与不足だ。ただ、海外の年金基金が個別にその株式を購入するような代表的な企業を除けば、そもそも機関投資家との対話を重視している企業が少ないのではないか。もう一つは後継者計画への関与不足だ。しかし、オープンな(公式の)場面で後継者問題が議論されることがそもそも少ないのではないか。 共通して言えることは、月に1回程度の取締役会で、与えられたアジェンダについて議論に参加するだけでは社内情報が少なすぎて、機関投資家が期待するような役割は果たせないだろうということだ。深く経営にコミットしようとすれば、いくつもの会社の社外取締役を兼務することは難しくなるだろう。鳥飼総合法律事務所 弁護士 奈良正哉続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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社外取締役の期待役割
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