写真:昼間たかし
そろそろコロナ後の需要回復に向けた動きも本格化しているのか。昨年来、コロナ禍によって多くの産業が打撃を受け、生き残りをかけた模索が続いてきた。しかし、ワクチンが行き渡ったこともあり、今はすっかり自粛明けムードに。それを受けて観光産業など、様々な業界でコロナ後を見据えた動きが始まっているようだ。その現状を追った。(取材・文=昼間 たかし)
今できることをやる
11月初旬、港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された「EXPAT EXPO TOKYO 2021」。外務省や観光庁などの後援で開催された「在日外国人向け」の展示会で、日本で暮らす外国人向けのビジネスを展開する企業・学校などのブースが軒を連ねていた。
そうした中で目立っていたのが全国各地の観光協会などのブース。長野県や滋賀県、静岡県、北九州市など全国各地の観光地のPRが行われていた。
これらの地域に共通するのは、これまで外国人観光客をあてにした戦略をとっていたことだ。
コロナ禍以前には、「観光公害」という言葉が社会問題として取り上げられていた。外国人観光客の増加にともない物価の上昇や交通機関の混雑、文化の違いによるトラブルなどが深刻化して地元住民の生活に支障を来していた。
ところが、コロナ禍で状況は一変した。これまで「公害」とまで表現されたような混雑が一気に解消され、しかしながら戻ってきたのは「平和な日
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