(X71) 賃金の上昇は必ずしも、雇用減少につながらない。どこでも誰でも、「人間らしい生活」を送るための公平な賃金のあり方が問われている-2 (2021.11.6）by 野村昌二より抜粋加筆しました。

⑷ 中澤教授は「時給1500円以上は必要」と強調⑤時給1500円未満で働く女性正社員の割合は以下。49.8％最低賃金が上がれば、「最低賃金に近い上の額の賃金」も上昇圧力を受ける。↓そのため、最低賃金のアップは『最低賃金＋α』で、働く人たちの賃金も上げる可能性が高い。⑸ 最低賃金を上げても雇用は減らない①2021年のノーベル経済学賞は、「最低賃金と雇用」の因果関係を調べた米カリフォルニア大バークリー校のデビッド・カード教授らが受賞。「最低賃金の引き上げは雇用減少を招く」とする経済学の通説を、カード氏は1990年初頭の研究で覆し、賃金の上昇は必ずしも、雇用減少につながらないことを明らかにした。②中澤教授は以下に説明。賃金が上がれば、人はより価格の高いものを買うようになる。↓ものが売れれば、経済の好循環を生み出し、雇用につながる。③ただ日本の場合、最低賃金の引き上げが雇用につながりにくいとされる。「最低賃金を引き上げる一番の問題は、ガツンと一気に上げること。特に体力の弱い中小企業の重荷となり、逆に雇用を減らすことに結びついてしまう」（森永卓郎氏）④森永氏はコロナ禍の今、最低賃金が平均28円アップしただけで、多くの中小企業経営者は悲鳴を上げているという。米国は非正規雇用でも、最低賃金に近い人ばかりではない。それが日本と違う点と指摘する。「日本は最低賃金を緩やかに上げていくしかない。しかし、

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