(X69) “普通の暮らし”には「時給1500円」が必要？都市でも田舎でも生活費が変わらない理由-1 (2021.11.6）by 野村昌二 より抜粋加筆しました。

⑴ 産業界は賃金引き上げに慎重だが、2021年のノーベル経済学賞受賞者は、最低賃金が上がっても雇用は減らないと証明した①普通の暮らしには、1500円必要との試算もある。いま関心を呼んでいるのが、最低賃金を1500円に引き上げる運動。②10月31日に投開票された衆院選では、共産党や社民党などが、「最低賃金1500円」を公約の一つに掲げた。⑵ なぜ1500円なのか。静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授（社会保障論）は、以下に説明①憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活、すなわち『普通の暮らし』を営むために必要な額だから。②中澤氏は2015年から、普通の暮らしを実現するための、「最低生計費」を、労働組合と協力して全国調査している。ワンルームの賃貸マンション（25㎡）に住む一人暮らしの25歳男性を対象に、持ち物の数量を調べ必要な費用を積み上げた。③結果、最低生計費は全国どこも月24万～26万円、（税・社会保険料込）となった。法定労働時間（月173.8時間）で換算すると、時給1400～1500円ほどになった。↓お盆や年末年始に休みが取れることを前提に、月150時間の労働時間で換算すると、時給1600～1700円ほど。これを受け、最低賃金は「1500円以上が必要」という。⑶ 中澤氏は「どこに住んでも1500円以上は必要」と強調する①いま最低賃金が最も高いのは東京の1041円。最低は高知と

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