米国務省がランサムウェアグループDarkSideの情報提供に対し報奨金約11億円

米国務省は、悪名高いランサムウェアグループDarkSideのリーダーの特定や追跡に役立つ情報提供者に、最高1000万ドル（約11億円）の報奨金を提供し、ランサムウェア対策を強化する。
国務省によると「DarkSide亜種のランサムウェア事件の陰謀に加わったり、または関与しようとした」者の逮捕または有罪判決につながる情報に対しても、500万ドル（約5億6000万円）の報奨金を提供するとのことだ。これは、ランサムウェアグループのメンバーがランサムウェアDarkSideのカスタムバージョンを受け取り、身代金支払いの利益から多額を獲得するという、同グループのアフィリエイトプログラムを考慮してのものだろう。
「報奨金を提供するなかで、米国は世界中のランサムウェア被害者をサイバー犯罪者による搾取から守るというコミットメントを示しています」と国務省はいう。「米国は、ランサムウェア犯罪者を匿っている国が、ランサムウェア被害を受けた企業や組織に進んで正義をもたらすことを期待しています」。
ランサムウェアグループDarkSide指名手配のFBIのポスター（画像クレジット：FBI）
国務省によると、2021年初めにDarkSideがColonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）を攻撃し、米東海岸で使用される燃料の45％を運ぶ長さ5500マイル（約8850キロ）のパイプラインを停止させたこ

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