個人が負担する税金には国が徴収する国税と都道府県市区町村が徴収する地方税があります。会社勤めの間は会社が全部計算して給与から天引きされているのであまり気にしたことがないかもしれません。でも会社を辞めて起業する人は退職前に税金対策をしておかないと後で大変なことになので要注意です。所得税などの国税はその年の所得をもとに課税されるのでまだいいのですが、問題は住民税です。住民税は前の年の所得をもとに課税されるので退職後にたとえ無収入でも前年の給与に対してしっかり課税されます。つまり住民税は１年遅れだということに注意してください。給与総額イコール課税所得ではありませんが税率が１０％なので高い給料をもらっていた人ほど辞めたあとの一年は思わぬ高額な税金に苦しめられかねません。そのことを頭に入れて会社を辞める前に退職後の住民税分を開業資金とは別に確保しておきましょう。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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起業する人は住民税に要注意！
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