【衆院選2021】税制関連の公約をざっくり把握しよう！

2021年10月31日、第49回衆議院議員選挙の投開票が行われます。本記事では、各党の税金や社会保険料などに関する主な公約（マニフェスト）をまとめています。
税制関連の主な公約【比較一覧表】
本記事では、衆議院解散前の時点（10月14日）で、衆議院に議席を持っていた9つの政党について取り上げます。
各党の主な公約

所得税
消費税
法人税

自民
とくに言及なし
とくに言及なし
企業の賃上げに税制支援

立民
期間限定で実質免除
期間限定で5％に減税
インボイス制度は延期
超過累進税率の導入

公明
とくに言及なし
とくに言及なし
とくに言及なし

維新
「フロー大減税」の断行
期間限定で5％に減税
「フロー大減税」の断行

共産
最高税率の引き上げ
5％に減税
インボイス制度は中止
税率の引き上げ

国民
猶予・減免の拡充
期間限定で5％に減税
インボイス制度は中止
猶予・減免の拡充

れいわ
金融所得の総合課税化
消費税廃止
インボイス制度は中止
税率の引き上げ

社民
累進課税の強化
3年間は消費税ゼロ
大企業の課税強化

N党
とくに言及なし
とくに言及なし
とくに言及なし

※「インボイス制度」は事業者の消費税納付に関する制度
なお、本記事では各党が「公約」として挙げている政策のうち、税金や社会保険料に関わる重要なトピックのみを取り扱っています。（

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