CISA（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）、FBI（米連邦捜査局）、NSA（米国家安全保障局）は共同で勧告を発表し、ランサムウェア「BlackMatter」のグループが米国の食品・農業分野の2つの組織を含む、重要インフラとみなされる「複数」の組織を標的にしていると警告した。
当局は被害者の名前を明らかにしなかったが、アイオワ州に本拠地を置く農業サービスプロバイダーのIowa New Cooperativeは9月にランサムウェア攻撃を受け、ハッカーからシステム解除と引き換えに590万ドル（約6億7600万円）を要求された。この攻撃に続いて、ミネソタ州に本社を置く農場供給・穀物販売協同組合であるCrystal Valleyにも同様に攻撃を受けた。
今回の勧告では、BlackMatterの脅威の概要、その戦術（バックアップデータの保存先やアプライアンスの暗号化ではなくワイピングなど）、検知シグネチャ、緩和策のベストプラクティスなどが紹介されている。また、BlackMatterは、Colonial Pipeline（コロニアル・パイプライン）への攻撃の背後にあったとFBIが発表した、今はなきランサムウェア「DarkSide」が「再ブランド化した可能性」があるとの見方も広がっている。
BlackMatterは、ランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）を提供して
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ランサムウェアBlackMatterのグループが米国食品業界を標的にしているとNSA、FBI、CISAが注意喚起
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