新型コロナウイルスの影響を受け、法曹界では主にビデオ会議と電子メールを組み合わせたリモートワークでの対処を余儀なくされた。メルボルンで設立されたImmediation（イメディエーション）という会社は、デジタル法廷と調停ツールを用いた専用ソリューションを提供しており、オーストラリアの連邦裁判所やニュージーランドの政府機関で採用されている。今回、360万豪ドル（約3億500万円）の資金を調達した同社は、米国や欧州市場に向けて事業の拡大を図っている。投資家には、Thorney Investment Group（ソーニー・インベストメント・グループ）や、同社の創業者で会長のAlex Waislitz（アレックス・ワイスリッツ）氏などが名を連ねている。
2017年に設立され、2019年にサービスを開始したImmediationのユーザーには、オーストラリアの連邦裁判所、ビクトリア州民事行政裁判所（VCAT）、ニュージーランドの法務省、Sport New Zealand（スポーツ・ニュージーランド）Domain Name Commission NZ（ドメインネーム・コミッションNZ）などの機関が含まれている。同スタートアップによると、過去12カ月の間に、収益は前年比6倍、ユーザー数は2000％と、急成長を遂げているという。Immediationは現在、5カ国に約40名の従業員と、100名以上
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デジタル法廷・調停プラットフォームのImmediationが、米国や欧州への事業拡大を目指す
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