「分配政策」だけでは、「20年後の生活水準」がいまより2割低下する

高齢化が進展する中で適切な再分配を行うためには、就業者1人当たりの生産物が増えなければならない。日本では、過去20年間以上にわたって1人当たり実質賃金が増えていないので、これは容易ならざる課題だ。賃金のこれまでの傾向が続けば、再分配後の1人当たり所得は、現状より2割ほど減ってしまう。だから、分配政策とともに、強力な成長戦略がどうしても必要だ。
再分配のためには元手が必要
岸田文雄内閣は、「分配なく
Source: グノシー経済

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