厚生労働省は２０２２年度、引きこもり状態にある人を対象にした相談窓口を設ける市町村への補助に乗り出す方針だ。既に都道府県や政令市では専門窓口が設置されているが、住民に身近な市町村でも相談体制づくりを進め、支援を強化する。２２年度予算概算要求に関連経費３１億７０００万円を計上した。 内閣府の調査によると、引きこもりの人は１５～３９歳で約５４万人（１５年１２月時点）、４０～６４歳で約６１万人（１８年１
Source: グノシー経済
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市町村にも相談窓口 引きこもり支援へ設置促進―厚労省
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