自治体ＤＸに商機　デジタル化支援、相次ぎ参入―民間企業

デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む地方自治体の支援に、民間企業が相次ぎ参入している。人口減少による職員不足や税収減に直面する自治体にとって、ＤＸを通じた業務効率化と住民サービスの維持・向上は喫緊の課題。デジタル庁発足も追い風に進み始めた自治体ＤＸに、商機を見いだしている。　コニカミノルタは７月、職員の業務量や作業の無駄を可視化できるサービスの提供を始めた。他の自治体の取り組みも確認でき、パートナー企業と連携しながら作業マニュアルの整備やペーパーレス化といった効率化策を提案する。今月中に自治体ＤＸの専門子会社を設立、今年度１００自治体での導入を目指す。地方銀行などへのサービス展開も検討する。　人工知能（ＡＩ）ベンチャーのコージェントラボ（東京）は、手書きの書面を読み取ってデータ化するシステム「Ｔｅｇａｋｉ（テガキ）」を開発。大阪府八尾市では、コロナ禍で殺到した給付金申請の書類をデータ化する作業の効率化を実現した。同社は「（今後も）紙による申請は残り、記録として保管される公文書も増える。文書からの情報抽出という領域でＤＸに貢献したい」と意気込む。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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