私たちの街は将来どうなっていくのか

　2009年から日本の総人口は減少に転じている。総務省が発表した令和3年9月1日現在の推計人口は、1億2521万人で，前年同月に比べ54万人、0.43%の減少となった。つまり１年間でほぼ鳥取県の人口が消滅したのだ。　国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、日本の総人口は2040年、今から20年後には、1億833万人、40年後には8,763万人にもなりうるとされている。　2014年、日本創成会議が将来の人口推計に基づき、消滅可能性都市を発表したとき、日本中が大騒ぎとなった。ニュースでも頻繁に取り上げられたので覚えている人もいるだろうが、自分の生まれた町が、自分の住んでいる町がなくなってしますのかと騒がれたものである。消滅可能性都市とは　全国の市区町村別に2010年（平成22）から30年間の人口の移動を推計した場合、行政や社会保障の維持、雇用の確保などが困難になるとみられる自治体のこと。民間の有識者でつくる政策発信組織である日本創成会議の人口減少問題検討分科会が「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」をもとに試算し、2014年5月に少子化対策の提言とあわせて公表した。　出産可能年齢の95％にあたる若年女性人口（20～39歳）を、人口の再生産力を中心的に担う層ととらえ、その若年女性人口が減少し続ける場合、人口の再生産力も低下し続け、総人口も減少する、というのが基本的な

リンク元