有権者として考えておくべきこと。

新型コロナで明らかになったこと。国、都道府県、市町村、行政の役割。そして、それに関わる政治家の資質。そして市民が最も良く繋がっている行政はこのうち、どこなのか？　自分が新卒の頃、住民税(市町村民税と都道府県民税)は両方合わせて年額7万円くらいで、税率は数%。国税は源泉徴収されていてあまりよく分からないが、年額十数万円で、税率は10%だったと記憶している。　住民税も源泉徴収されているのに、地方税だけ額面を鮮明に記憶しているのは国は給料を貰う前に"抜かれる"のに対して、地方税は会社を辞めて収入が無いときに後から請求が来て痛税感がハンパないからなのである(笑。　話はそれたが、その税額に比例するように、当時は国の法律で非常に様々な規制があり、酒屋さん薬屋さんスーパーガソリンスタンド、新たな商売一つ始めるのにも許認可が必要だった。　反面、開業すると、隣の同業店舗との距離規制や出店規制があったり、近隣商店街との調整が必要だったりして、それらの条件をクリアしない限りライバルは現れない、ということで一定の商圏とおぼろげながら見込み売上が確保されていた。　販売価格は大企業のメーカーの決めた「定価」で、どこでもあまり変わらない。牛乳とか農産物みたいなあちこちで作られるものの値段が変わるだけである。　銀行預金は大蔵省の決めた規制金利でどこでも金利は同じ。どこで買ってもどこでサービスを受けてもほぼ同じ。確

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