国際課税の新ルール、136カ国・地域が合意 デジタル課税など

パリにある経済協力開発機構（OECD）の本部＝AP
　経済協力開発機構（OECD）は8日（日本時間9日未明）、非加盟国を含む140カ国・地域が交渉に参加した国際課税の新ルールに、136カ国・地域が最終合意したと発表した。巨大ITなど多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」を導入するほか、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため各国共通の法人税の最低税率を「15％」にする。2023年からの実施を目
Source: グノシー経済

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