欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持

欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。
顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。
「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。
また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発した、物議を醸しているAIシステムがその例だ（これも欧州の一部の警察がすでに利用している）。欧州議会は、行動データに基づく予測的な取り締まりも非合法化すべきだとしている。
加えて欧州議会は、市民の行動や性格に基づいて信頼性を評価するソーシャルスコアリングシステムも禁止したいと考えている。
欧州連合（EU）執行部は4月、高いリスクをともなう人工知能技術の利用を規制する法案を発表した。この法案には、ソーシャルスコアリングの禁止や、公共の場での生体認証による遠隔監視の原則禁止が含まれていた。
しかし、市民社会、欧州データ保護会議、欧州データ保護監督官、および多くの欧州議会議員は直ちに、欧州委員会の提案が十分に行き届いていないと警告した。
関連記事：欧州議会議

リンク元