川崎市人事委員会は５日、市職員の期末・勤勉手当（ボーナス）の支給割合を０・１５カ月分引き下げ、４・３０カ月とするよう福田紀彦市長と橋本勝議長に勧告した。引き下げ勧告は２年連続で、新型コロナウイルスの影響で経営が厳しい状況にある民間企業に準拠した。 市が勧告に従った場合、行政職員（平均年齢４１歳）の平均年収額は６万２千円減の６７１万６千円となり、対象職員約１万５千人に支払う額は９億円減少する見込み。
Source: グノシー経済
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2年連続ボーナス引き下げ勧告 川崎市人事委 民間企業に準拠
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