筑波大学発の宇宙領域スタートアップ「ワープスペース」が資金調達、累計調達額が約10億円に

筑波大学発の宇宙領域スタートアップ「ワープスペース」は10月6日、シリーズAラウンドのファイナルクローズとなる、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は、SBI 4&5投資事業有限責任組合（SBIインベストメント）、みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合（みずほキャピタル）など。創業からの資金調達総額は約10億円となった。
今回の資金調達をもって、民間として世界初となる商用光通信衛星であるとともに、世界初の衛星間光通信ネットワークサービス「WarpHub InterSat」を構成する最初の光通信衛星「WARP-02」の開発を加速させる。また、今回みずほキャピタルの運営するVCからの出資により、ワープスペースの株主に3大メガバンクすべての系列ファンドが揃うことになった。
ワープスペースの「WarpHub InterSat」小型光中継衛星群（イメージ）
2016年設立のワープスペースは、前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで2機の通信衛星を打ち上げている。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとする研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備などを強みに、WarpHub InterSatの実現を目指している。
2023年の実現を目指すWarpHub Intersatは、世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光

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