＃中国の債務問題は対岸の火事でも敵失でもなく ＃コロナショックから立ち直りかけた世界経済への脅威 ＃習近平国家主席が家は住むためのもので投機のためのものではない ＃という言い回しを使いはじめたのは16年のことだった

＃中国の時限爆弾世界も共犯恒大ショックで株急落中国不動産大手・恒大集団の債務問題がマーケットを揺さぶっている。米国債の債務不履行懸念も重なり、日経平均株価は3万円の節目を大きく割り込んだ。投資家は長年目をそらしてきた中国の不動産バブルという「灰色のサイ」の震度と深度を測りかねている。　「本当は、中国は成長率を2～3%程度、できれば一時的にゼロ近辺に落とすべきなんですよ」。7年ほど前、取材を終えた中国ウオッチャーが別れ際につぶやいた。固定資産と負債のストック調整には荒療治が必要と持論を披露した後、こう付け加えた。「でも、政治的には許容できない。結局、行き着くところまで行くのでしょうね」恒大問題は時限爆弾型の潜在リスクを指す「灰色のサイ」の典型例だ。「見ないふり」をしてきた中国のいびつな成長と債務膨張のツケ払いは、何をもたらすのか。まず2008年の金融危機との相違点を押さえておこう。大きな違いは「恒大は『大きすぎてつぶせない（Too big to fail）』ではない」（SMBC日興証券のジェレミー・ヨー氏）ことだろう。つぶせないはずの巨大投資銀行の破綻が危機を招いたリーマン・ショックとは違い、「秩序立った処理で信用不安を避けつつ、不動産投機と貧富の差の抑制を進めるのが中国政府の課題だ」（ヨー氏）。習近平国家主席が「家は住むためのもので、投機のためのものではない」という言い回しを使いは

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