外資系の人事制度について

最近「ジョブ型雇用」「メンバーシップ型雇用」という言葉をよく見かけるようになった。前者は外資系企業で採用されているような、ポジションに人がつく人事制度で、job descriptionを前提にするものを意味し、後者は日本企業が長らく採用してきた明確なポジションを前提とせずに従業員を採用し、ジョブローテーションなどの異動も伴う制度を意味するようである。そして、後者が人件費高騰につながるとか、今後維持できないことが見込まれる終身雇用制度と親和性が高いとか、コロナ禍においてテレワークに支障を来すからなどという理由で、前者への転換が模索されているようである。そもそも、欧米の企業の人事制度が「ポジションに人がつく制度」であることはその通りだし、各ポジションについてjob descriptionが存在するのもその通りだが、上記のジョブ型転換への議論は欧米の企業の人事制度の根本的な考え方を理解していないまま行われているように見える。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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