消費者庁が後援する景品表示法の検定試験とは？全国公正取引協議会連合会が始めた背景などを解説 | 通販新聞ダイジェスト

全国公正取引協議会連合会は2021年9月から景品表示法の検定試験を開始しました。景表法の知識を習得し、違反行為の未然防止を図る目的があります
　
全国公正取引協議会連合会は9月、景品表示法の検定試験を始めた。景表法の知識習得を目的する。資格は「消費者庁後援」。景表法は、第26条で表示の適切な管理に向けた体制整備を求めており、「資格者の配置の有無は、一つの指標になる」（表示対策課）とする。同条の運用をめぐっては、現在行われているアフィリエイト広告の規制に関する検討会でも、運用強化を求める意見がある。今後の法執行に影響を与えることになりそうだ。

違反行為の未然防止を図り、表示管理責任者としての配置を想定
「景品表示法務検定試験」は、景表法について一定の知識を持つ者を育成し、違反行為の未然防止を図る目的で始める。公取協連合会は、取得のメリットを、「景表法に一定の知識を備えていることの証明になる」とする。消費者庁の後援も受けており、「信頼性が高く権威のある検定試験」と説明する。試験合格者を、表示管理の適切化に向けた「表示管理責任者」として配置することを想定する。

景品表示法務検定について（全国校正取引協議会連合会サイトから編集部がキャプチャし追加）

景表法は、第26条に「事業者が講ずべき表示管理上の措置」を定める。指針では、景表法の従業員への周知や教育研修の実施、「表示管理

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