ヘルスケア領域で自治体が求める、民間企業の力とは？

「ウェルネス1万人調査」の結果を考察し、へルスケア領域の新潮流を専門家との対談でひもとく本企画。今回のテーマは、「官民共創のヘルスケア」です。

ヘルスケア課題を解決するためには、人々の生活の深いところまで関わっていき、中長期的に並走していくことが必要です。そのためには、地方自治体と民間企業の連携が求められることも多く、全国でさまざまな取り組みがされています。兵庫県神戸市は、企業と協業して次々と先進的な取り組みを進めている都市の一つです。

そこで今回は、神戸市役所のチーフ・エバンジェリストとして首都圏で神戸の魅力を発信している栗山麗子氏をゲストに迎え、官民共創のヘルスケアを実現するコツについて、電通ヘルスケアチームの中村祐貴がインタビューを行いました。

コロナ禍の生活者のニーズとリンクする、神戸市の魅力

中村：近年、生活者の「健康意識の高まり」や、「都心離れ」「生活価値観や仕事観の多様化」といったキーワードを見聞きする機会が増えています。栗山さんは神戸市の首都圏プロモーションを担当されていますが、都会に住む方々と接する中で意識の変化を感じることはありますか？

栗山：最近は都心離れをテーマにした取材をしていただく機会が増えていますし、実際に地方へ移住したいと考える人も増えていると感じています。昨今世界的に注目されているウェルネスには体だ

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