ベンチャー出資の優遇緩和を 経団連、DXへ協業促進―税制要望

経団連の２０２２年度税制改正要望が３１日、明らかになった。大企業とベンチャー企業の共同研究開発を促す「オープンイノベーション促進税制」を延長した上で、優遇措置が受けられるベンチャー企業への出資要件を緩和するよう求める。デジタル技術で既存制度の変革を目指す「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を加速するための革新技術創出に向け、協業を後押しする狙い。　イノベーション税制は、設立１０年未満の未上
Source: グノシー経済

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