再エネ導入、最大７５％補助　脱炭素交付金に２００億円―環境省

環境省は、再生可能エネルギーの導入など地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、２０２２年度に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を新設する方針を固めた。同年度予算概算要求に２００億円を盛り込む。対策事業への補助率は２分の１～４分の３とする考え。自治体の財政負担を軽減するさらなる支援も検討している。　政府は６月、３０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「先行地域」を全国で１００カ所以上指定する方針を決定した。同地域に交付金を優先的に配分することとし、２２年度は２０～４０自治体を支援。３０年度まで継続的に交付金の経費を予算要求する方向だ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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