デジタル化

9月1日にデジタル庁が発足します。菅内閣の看板政策の一つですね。日本はデジタル後進国で、特に行政手続きのデジタル化が遅れています。OECDの調査によると、日本の行政手続きのオンライン利用率は、19年時点で7.9%で29か国中最下位だそうです。何もしなかったわけではなく、2003年に住民基本台帳ネットワークを稼働しました。しかし住基カードの普及は進まず（普及率5.6%）、2015年に発行を終了。これに替わって2016年からマイナンバーカードの運用が始まりました。普及率は37.4%ですが、まだ順調とは言えないようです。デジタル庁成功のカギを握るのは、このマイナンバーカードの普及と利用促進です。税、社会保障、災害の３分野の活用ですが、10月からの健康保険証としての本格運用が目玉。今後は運転免許証との一体化や、スマホでの行政手続きなども計画されています。生活者が便利になるなら大歓迎です。デジタル庁は省庁なので、やはり行政手続きの改善が中心のよう。当面は「マイナンバー庁」といった印象で動きそうですね。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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