新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い緊急事態宣言が北海道や宮城県など２１都道府県に拡大され、対象地域の経済規模は全国の８割に及ぶことになる。まん延防止等重点措置の地域も広がり、日本全体の個人消費は一段と押し下げられる見通しだ。政府は国内総生産（ＧＤＰ）が年内にコロナ前水準に回復することを目指してきたが、民間エコノミストらは回復時期がさらに遠のくと予想する。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミ
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
消費下押し、遠のく回復 緊急事態宣言拡大で―民間予測
経済ニュース
コメント