391国保事業の財政

国民皆保険の基盤となるのが国民健康保険。国内の住民はすべて居住自治体の国民健康保険に加入する。本人の意向とはいっさい無関係。法律で「被保険者」とされるのだ。そのうち健康保険など、他の健康保険加入者が国民健康保険から適用除外されることになっている。理論的に加入漏れはない。それで国民皆保険であることになる。その国民健康保険事業の運営は健全なのだろうか。厚生労働省から2019年度の財政状況が発表されている。それによると〈清算後〉単年度収支は、前年度の黒字215億円から一転して636億円の赤字だったという。保険は経済活動事業。赤字決算は基本的に認められない。収入を増やし、支出を減らす努力が必要だが、当事者にどれほどの切実感があるのか、大いに疑問を持たざるを得ない決算結果である。国民健康保険事業は、大きく都道府県の単位で行われる。このため全国合計での評価では正確性に欠けることを承知で若干のコメントしよう。まず支出面。2019年度の保険給付費は8兆7353億円で、前年度の8兆7966億円から613億円減っている。これはコロナの影響で受診が減っていることの反映であり、減少率が0.69％というのは減り方が少なすぎる。受診減少でも健康面での重大影響は見られていない。ということはこれまでの受診には大いなる“過剰”傾向があったということであり、医療費の適正化はまだまだ不十分ということだろう。そもそも高齢

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