バイデン政権、「国境炭素税」導入に及び腰になりつつある理由

バイデン大統領といえば、前任者と打って変わって気候変動対策に積極的に乗り出しました。パリ協定の復帰に始まり、化石燃料の補助金の撤廃に動き、国有地における新たな石油・ガス鉱区のリース権付与を停止。4月には、気候変動サミットを開催しました。そして、注目の約1兆ドルのインフラ計画では、電気自動車の普及や再生可能エネルギーの推進が、約3.5兆ドルの育児・医療支援策（人的インフラ計画）では、財源の1つとして
Source: グノシー経済

リンク元