5G投資の優遇税制、延長検討 政府、地方のデジタル化後押し

農薬散布用ドローンのデモンストレーション＝６月２９日、千葉県君津市　政府は、高速大容量規格「５Ｇ」の普及促進を目指し、通信網を整備する携帯電話事業者らに税を優遇する投資促進税制について、２０２１年度末までの期限を延長する方向で検討に入った。当初は２年間の時限措置として導入されたが、地方も含めた日本全国で５Ｇの活用環境を早期に整え、デジタル化を推進する必要があると判断した。　経済産業省が８月にまとめ
Source: グノシー経済

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