【図解】郵便局と自治体などの連携イメージ 日本郵便が地方自治体などと住民情報をデジタル化して共有することが１７日、分かった。静岡県熱海市で先月発生した大規模な土石流災害では安否確認に時間がかかった。情報共有で迅速化を図り、高齢者の見守りなどにも活用する。総務省がモデル事業として、２０２２年度に全国１０カ所程度で実証実験を実施する。 郵便局は郵便配達などを通じ、住民の近況に関する独自の情報を持ってい
Source: グノシー経済
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郵便局と自治体、住民の情報共有 災害時の安否確認に活用
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