米IT企業がファーウェイによるパキスタン政府機関へのバックドア設置を告発、ただし決定的な証拠は出ず

Wolfgang Rattay / Reuters
ファーウェイに新たなバックドア設置の疑惑が持ち上がっています。カリフォルニアを拠点とするIT企業Business Efficiency Solutions(BES)は、2016年にファーウェイとの提携でパキスタン政府とのプロジェクトで現地警察向けのソフトウェアを開発した際、ファーウェイがソフトウェアにバックドアを仕掛けたと主張しています。
問題のソフトウェアは2016年にHuawei Technologiesが主体となってパキスタン・パンジャブ州の州都ラホールのパンジャブ警察統合通信センター(PPIC3)向けの1億5000万ドル（約164億円）のプロジェクトで開発したもので、政府機関からのデータ収集、建物へのアクセス制御、ソーシャルメディアの監視、ドローンの管理といった8つの主な機能を備えています。
しかし、BESは8月11日、Huawei Technologiesがソフトウェアに「パキスタンの国家安全保障上重要とされる」機密情報を得るためのバックドアを仕掛けたとカリフォルニア州の連邦裁判所に訴え出ました。BESの主張によれば、当初ファーウェイはパキスタン政府のRFP(Request for Proposal：提案依頼書)に含まれる仕様を満たす技術を持たなかったためBESに協力を求め、パキスタン側もこれを評価していたとのこと。
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