雇用への影響懸念も 最低賃金、過去最大の引き上げ―厚労省

厚生労働省が１３日発表した今年度の都道府県別最低賃金（時給）は、全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円となった。引き上げ額は過去最大で、島根など７県で国の審議会が示した目安を上回った。所得の拡大などが期待される一方、新型コロナウイルス禍で業績悪化に苦しむ企業には大きな負担となり、雇用への影響を懸念する声も出る。　最低賃金は、賃金格差の是正や所得の底上げに一定の効果があるとされる。中央最低賃金審議
Source: グノシー経済

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