東京の地下鉄を運営する「東京メトロ」の完全民営化に暗雲が立ち込めている。完全民営化の時期が延期された上に、国と東京都が完全民営化の“条件”とも取れる「有楽町線の延長」などの新たな事業化を打ち出したためだ。東京メトロは、国が53.4％、東京都が46.6％の株式を保有している。そして、東京メトロの「完全民営化」は紆余曲折の歴史でもある。
Source: 現代ビジネス
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東京メトロ「完全民営化」のウラにある、東京都と政府の「目論見」は見当違いといえるワケ
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