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CO2削減の負担を「家庭」に押し付ける、時代遅れの「業界団体」あきれた魂胆

菅義偉総理は昨年秋の政権発足以降、相次いで、「2050年に実質カーボンニュートラルを実現する」「(その道程である)2030年度に温暖化ガスの排出を2013年度に比べて46%削減し、さらに高みを目指す」と胸を張って演説。欧州連合(EU)や米国といった先進国と肩を並べる国際公約を打ち出したことをすっかり忘れたのだろうか。
Source: 現代ビジネス

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