米国では企業や店舗が客やスタッフに対してワクチン接種証明を要件とすることを選ぶようになっているなかで、ビジネス検索・レビューのサイトYelp（イェルプ）は企業や店舗がそうしたポリシー変更を顧客に案内できる新たなツールを導入する。Yelpは米国8月5日、事業者がどのようなパンデミック対応を取っているのか消費者が理解できるよう、2つのプロフィール属性「ワクチン接種証明が必要」と「スタッフはワクチン接種完了」の提供を開始した。
政府はワクチン接種証明を必須とすることを企業に義務付けていないが、一部の都市は独自の規則を導入している。つい最近、ニューヨーク市が屋内のレストランやスポーツジム向けにワクチン接種証明を必須とする初の都市となり、サンフランシスコも同様の義務化を検討中だ。他の都市も後に続くことを選ぶかもしれない。
加えて、米国各地の地方の事業主たちは連邦政府や州のガイダンス以外の対策を実行している。例えば顧客にマスク着用やワクチン接種証明を求めたり、スタッフにワクチン接種を義務付けたりといったものだ。こうした選択は往々にして犠牲を伴い、ソーシャルメディアで批判を浴びたり、ワクチン反対派の人からひどいレビューを書かれたりするリスクがある。
新機能はそうした反応を和らげようとする試みだとYelpは説明する。
事業者が新型コロナワクチン規則に関する2つの新しいオプションの使用を選んだ場合、
スポンサーリンク
Yelpが新型コロナワクチンに関するポリシーを共有できる事業者向けツールを導入
IT起業ニュース
コメント