ライブコマースや企業統合、アフィリエイト広告の行政処分など【コロナ禍の2021年上半期通販業界の主要な出来事まとめ】 | 通販新聞ダイジェスト

ライブコマースやコロナ禍の新しい店舗の在り方の模索など前向きなニュースもある一方で、アフィリエイト広告の行政処分や個人情報の流出などもありました【2021年上半期の通販業界の主な出来事まとめ】

新型コロナウイルスが続いている2021年。国内でのワクチン接種が本格化したこともあり、収束に向けた希望も見られるが、都心部を中心に感染状況は一進一退を繰り返している。通販業界においては、引き続き、緊急事態宣言下での購買活動を支える社会インフラとしての役割を果たすことができた一方、行政処分などの暗い話題もいくつか見られている。今上半期において通販業界に起きた主な出来事を振り返ってみる。

実店舗の在り方や顧客とのコミュニケーション方法が変化

2021年上半期の通販業界の主な動き

コロナ禍ならではの新たな販売手法として注目されるようになったのが「ライブコマース」。昨年もアパレル企業を中心に活用が進んでいたが、この上半期もその流れが続いている。2月には宝島社とモフリーが共同で企業のライブコマース参画を支援する事業を開始しており、3月にはイオンモールが全国約80のイオンモールでライブコマースを開始。KDDIとauコマース＆ライフでは、吉本興業と共に仮想モールでライブコマース番組を開始している。
画面越しに商品の使い方などを見せられるという利点もあって、新たな手法として各社で本格導入が

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