雇用保険料、引き上げ検討 雇調金急増、財源逼迫―厚労省

厚生労働省が雇用保険の保険料率を２０２２年度にも引き上げる検討に入ることが２８日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増し、財源が逼迫（ひっぱく）しているのが主因。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な料率などを議論する見通しだ。　雇用保険は、労働者が仕事を失った際に給付される失業者向けと、雇調金など
Source: グノシー経済

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