グーグルがpringを買収した理由とは？ 「米IT大手が日本の決済市場を席巻」は本当か

7月13日、Googleはモバイル金融サービスを提供する「pring（プリン）」の全株式を取得するための契約に合意したことを発表した。
同社には親会社のメタップスをはじめ、ミロク情報サービス、日本瓦斯（ニチガス）、伊藤忠商事、ファミマデジタルワン、SBIインベストメント、みずほ銀行、SMBCベンチャーキャピタルなどメガバンクを含む複数の資本が入っており、株式譲渡が完了するとみられる8月中には実質的にGoogle傘下の企業となる。
Googleによる買収が発表された「pring（プリン）」
pringでは買収後も既存のサービスに変更はないと説明しているが、同件の最初に報じた日本経済新聞では「Google、日本で金融本格参入へ　国内スマホ決済買収」のタイトルで、Googleがpringをベースに日本国内における送金・決済サービスの分野に本格参入することを伝えており、いわゆる「GAFA」などの名称で呼ばれる米IT大手の金融分野での日本進出が本格化しつつあることを予感させる流れになっている。
「pring（プリン）」とはどういうサービスか
pringの会社設立は2017年、サービス開始はiOS版アプリの登場した2018年3月と、「○○Pay」などが多数リリースされた時期に登場した金融スタートアップの1社となる。
pringに関してよく誤解されている1点を挙げれば、同社が志向しているのは「○

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